労務環境の維持・改善
「令和7年4月から始まる子育て支援策」に関し石破総理がビデオメッセージ 2025年4月7日
不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表（厚労省） 2025年4月4日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）を公表 2025年4月2日
雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む（厚労省） 2025年4月2日
「仕事と育児との両立支援 事例集」を更新（経団連） 2025年3月11日
育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］ 令和7年4月1日・同年10月1日施行対応版を公表（厚労省） 2025年2月6日
「両立支援のひろば」の令和6年度版の案内リーフレットを公表 2025年2月4日
「改正育児・介護休業法に向けた準備はお済みでしょうか」 テレワークに着目したコラムを公表（テレワーク総合ポータルサイト） 2025年1月29日
令和6年改正育児・介護休業法の施行について 通達を発出（厚労省） 2025年1月22日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「パンフレット『働きながらお母さんになるあなたへ』を作成」などの情報を掲載 2025年1月10日
次世代法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます（厚労省がリーフレットを公表） 2024年12月23日
不妊治療と仕事の両立支援ガイドブックを作成（厚労省） 2024年12月6日
「もっと子育て応援！児童手当」 改正内容を含めた児童手当制度の概要を紹介（こども家庭庁） 2024年10月7日
合計特殊出生率1.20で過去最低 令和5年人口動態統計（確定数） 2024年9月19日
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針（一般事業主行動計画の策定に関する内容）の改正案について意見募集（パブコメ） 2024年9月18日
令和6年改正育児・介護休業法等に関する改正政省令等が官報に公布されました 2024年9月11日
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の改正案について意見募集（パブコメ） 2024年9月11日
【専門家コラム】社内のワークライフバランスの旗振り役。「職業家庭両立推進者」選任のポイントとメリット 2024年9月5日
「令和4年 社会保障に関する意識調査」の結果を公表 民間の医療・介護保険に加入している割合は73.4％など（厚労省） 2024年8月29日
【専門家コラム】３つの固定観念にとらわれない。「子育てにやさしい会社」を目指すポイント 2024年8月22日
育休取得率が高い企業に対してはポジティブなイメージを抱いている（若年層における育児休業等取得に対する意識調査） 2024年8月2日
令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります（厚労省） 2024年7月2日
令和6年改正育児・介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置の創設などを令和７年10月1日から施行する案を提示（労政審の雇用環境・均等分科会） 2024年6月27日
出産費用の保険適用の導入等に向け本格議論スタート（妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会が初会合） 2024年6月27日
［令和６年５月31日公布］子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育児・介護休業法等の改正 2024年6月27日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 育児・介護休業法等の改正に関する情報などを掲載 2024年6月20日
改正子ども・子育て支援法等による雇用保険制度の改正内容（出生後休業支援給付・育児時短就業給付の創設など）を紹介（厚労省） 2024年6月13日
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