労務環境の維持・改善
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表(経産省) 2024年3月27日
【専門家コラム】仕事と介護の両立支援コラム第21回 認知症介護に向き合うご家族の気持ち 2024年3月25日
子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育介法等の改正法案 国会に提出(厚労省) 2024年3月13日
【専門家の知恵】仕事と介護の両立支援コラム第20回 実際に認知症の方と直面したら「認知症の方への対応」 2024年3月13日
【資料ダウンロード/チェックリスト】人事担当者が確認しておきたい仕事と介護の両立支援体制チェックリスト 2024年3月12日
介護関連サービス事業協会が設立されます(経産省) 2024年3月7日
介護(補償)等給付の最高限度額・最低保障額の改定などを盛り込んだ改正省令案について諮問(労政審の労災保険部会) 2024年2月28日
【専門家の知恵】仕事と介護の両立支援コラム第19回働き盛りの世代でも発症する「若年性認知症」とは? 2024年2月27日
【専門家の知恵】仕事と介護の両立支援コラム第18回:認知症の方の気持ち―家族・周囲はどう接したらいいか— 2024年2月8日
【専門家の知恵】仕事と介護の両立支援コラム第15回:「認知症」の種類と症状<後編> 2024年1月11日
【専門家の知恵】仕事と介護の両立支援コラム第14回:「認知症」の種類と症状<前編> 2023年12月21日
「令和6年度介護報酬改定に関する審議報告(案)」を提示(社保審の介護給付費分科会) 2023年12月19日
【専門家の知恵】仕事と介護の両立支援コラム第13回:実際に社員が利用できる「介護関連の支援制度」の活用と実態 2023年12月13日
令和6年度介護報酬改定に関する審議報告(案)を提示(厚労省) 2023年12月12日
【社員向け】あなたの介護離職リスクチェック! 2023年12月10日
【専門家の知恵】仕事と介護の両立支援コラム第12回:「仕事と介護の両立」に対して、企業ができること 2023年12月6日
【専門家の知恵】仕事と介護の両立支援コラム第11回:本人・家族の状況や希望をしっかりと伝えられる?「ケアマネジャー」との上手な付き合い方 2023年11月27日
【専門家の知恵】仕事と介護の両立支援コラム第10回:仕事と介護を両立する上で欠かせない相棒「ケアマネジャー」の探し方 2023年11月22日
介護休業などの情報提供 事業主の義務とする方向性が示される(労政審の雇用環境・均等分科会) 2023年11月21日
【専門家の知恵】仕事と介護の両立支援コラム第9回:在宅介護?施設介護?どちらを選択する―施設介護の特長、メリット・デメリット― 2023年11月13日
【専門家の知恵】仕事と介護の両立支援コラム第8回:在宅介護?施設介護?どちらを選択する―在宅介護の特長、メリット・デメリット― 2023年11月8日
【専門家の知恵】仕事と介護の両立支援コラム第7回:「介護のある生活」がスタート~何から始めるべきか~(後編) 2023年10月25日
【専門家の知恵】仕事と介護の両立支援コラム第6回:「介護のある生活」がスタート~何から始めるべきか~(前編) 2023年10月18日
【専門家の知恵】仕事と介護の両立支援コラム第5回:親が元気なうちに備えたい「介護」の準備ポイント8つ 2023年10月2日
認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議の初会合 年内に意見取りまとめへ 2023年9月28日
令和4年度の介護費用の総額「11兆1,912億円」で過去最高を更新(厚労省) 2023年9月27日
【専門家の知恵】仕事と介護の両立支援コラム第4回:在宅生活or施設入居、どちらを選ぶ? 短期間で決断に迫られる「介護」 2023年9月20日
【専門家の知恵】仕事と介護の両立支援コラム第3回:介護が必要になる原因として上位に挙げられる「認知症」。どう向き合うべきか? 2023年9月12日
ピックアップセミナー
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
DVD・教育ツール
- 価格
- 49,500円(税込)
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。