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国土交通省から、「令和5年度のテレワーク人口実態調査結果」が公表されました（令和6年3月26日公表）。
そのポイントは、次のとおり。
●雇用型テレワーカーの割合は、全国で24.8％（昨年度調査から1.3ポイント減）となった。全国的に減少傾向である一方で、コロナ禍以前よりは高い水準を維持している。
特に首都圏では、昨年度調査よりも1.9ポイント減少となったものの約4割の水準を維持している。
コロナ禍以降の直近１年間のテレワーク実施率は、全国どの地域においても減少傾向であったが、コロナ流行前よりは高水準であると推測される。
●テレワーク実施頻度については、直近1年間のうちにテレワークを実施した雇用型テレワーカーにおいては、週1～4日テレワークを実施する割合が増えており、コロナ禍を経て出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向にあると言える。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します＞
「テレワークで創出した時間の使い方」（テレワーク総合ポータルサイトのコラム） 2026年2月20日
「生産性と多様性、どちらか一方しか選べない？」（テレワーク総合ポータルサイトのコラム） 2025年11月21日
テレワーク等の柔軟な働き方、副業・兼業、管理監督者、労働時間の情報開示について検討（労政審の労働条件分科会） 2025年11月19日
オンラインセミナー「テレワーク社員のマネジメントと評価は難しくない」を開催（テレワーク総合ポータルサイト） 2025年11月13日
11月はテレワーク月間です 令和7年度の取り組みなどを公表（厚労省など） 2025年10月31日
「テレワークとマナー」（テレワーク総合ポータルサイトのコラム） 2025年10月16日
オンラインセミナー「地方でのビジネス実践もテレワークは不可欠」を開催（テレワーク総合ポータルサイト） 2025年10月2日
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テレワーク中の緑視率を意識してみませんか？（テレワーク総合ポータルサイトのコラム） 2025年8月29日
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