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＜野間労働安全コンサルタント事務所 代表 野間 義広＞
管理監督者であっても、使用者が長時間労働を把握せず、あるいは把握していたとしても放置し、業務量を軽減するための改善策を講じていない場合には、安全配慮義務違反を問われることがあります。
使用者は、管理監督者の指揮命令下にある労働者のみならず、管理監督者に対しても、当然に安全配慮義務を負っており、業務の遂行に伴う疲労や心理的負担等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する必要があります。
今回は、管理監督者に対する労働時間の状況把握のポイントと安全配慮義務との関係、使用者の遵守事項についてお伝えします。
物流効率化法 普及啓発のためのポスターなどを公表（経産省） 2026年4月6日
職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約 令和9年4月に発効へ（外務省） 2026年4月6日
令和8年度の全国安全週間 スローガンを決定 7月に実施 2026年3月30日
転倒・腰痛などの行動災害防止のための冊子を公表（厚労省） 2026年3月30日
サイバー攻撃やシステム障害のリスクの低減などの実現に向けた機能保証のためのリスクアセスメント 自主学習用コンテンツを公表（国家サイバー統括室） 2026年3月17日
職場における熱中症防止対策に関するガイドライン（案）を提示 スポットワーカーも対象（厚労省の検討会） 2026年3月5日
【医療機関の労務管理】「インフル・コロナは、労災じゃないですか？」職員が感染した時の〈労災・特別有給・出勤停止〉の整理 2026年2月6日
「衛生委員会で活用できるコンテンツ」を新たに追加（こころの耳） 2026年1月9日
「5分研修シリーズ」に「職場環境改善の取り組み方」などを追加（こころの耳） 2026年1月5日
石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施 令和7年10月頃～11月頃まで（厚労省） 2025年10月1日
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