令和5年11月15日、首相官邸において、「政労使の意見交換」が開催されました。
会議に出席した岸田総理は、この日の意見交換を踏まえ、次のようにコメントしています。
●デフレ完全脱却を実現するために、経済界においては、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げへの協力をお願いしたい。
●この際、労働者の7割が中小企業で働いていることを踏まえ、中小企業が使いやすいように賃上げ税制を拡充するとともに、価格転嫁対策、特に労務費の転嫁の強化を強く働きかける。
●こうした後押しをする一方で、政府としても、賃上げを含めた可処分所得の増加に向けて、過去に例のない取組に踏み込む。
その一環として、来年6月のタイミングで、所得税・住民税の定額減税を実施する。
●あわせて、非正規雇用労働者の処遇改善を進めるため、同一労働・同一賃金制について、労働基準監督署による調査結果を踏まえ、文書で指導を実施するとともに、正社員化に向けての支援措置を強化する。
●また、賃上げの原資ともなる、国民の可処分所得を後押しする原動力となる、我が国の稼ぐ力を強くしていくために、投資促進に全力を挙げる。
●日本経済がデフレに後戻りするか、デフレ完全脱却の道に向かうかの正念場。労使の皆様の御協力をお願いしたい。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年11月15日 政労使の意見交換＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202311/15seiroushi.html
