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「船員の働き方改革」に向け、令和4年4月に改正船員法が施行され、船舶所有者に労務管理責任者の選任等が義務づけられたところです。
加えて、令和5年4月からは、次のような改正も行われます。
・産業医の選任等の「船員の健康確保」に関する制度の導入
・労働時間規制における操練・当直交代の取扱いの見直し
そこで、国土交通省では、オンラインによる事業者向け説明会を計4回開催するということです。
その参加申込みが、令和4年8月31日から開始されました（期限は、同年9月21日まで）。
必要であればご確認ください。
申込用のURL又はQRコードも紹介されています。
＜船員の健康確保や労働時間規制に係る改正内容を解説します！～オンラインによる説明会、本日より参加申込み開始～＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000242.html
2022/9/1
労働時間等の設定の改善についてパンフレットを公表（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2026年3月17日
労政審の労働条件分科会 働き方改革の「総点検」について報告事項を確認 2026年3月13日
労働市場改革分科会が初会合 労働時間法制に係る政策対応の在り方などの検討スタート 2026年3月12日
働き方改革が労働意欲などに与えた影響に関する調査結果を公表（全国社労士会連合会） 2026年3月10日
「建設業のベストプラクティス企業の取組事例集」を公表（東京労働局） 2026年3月5日
高市総理が第221回国会における施政方針演説 裁量労働制の見直し、給付付き税額控除の制度の設計などに着手することも明言 2026年2月24日
働き方・休み方改善ポータルサイト周知リーフレットを公表 2026年2月16日
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