令和3年11月、岸田総理から政府税制調査会に対し、次のような諮問が行われました。
●人口減少・少子高齢化、働き方やライフコースの多様化、グローバル化の進展、経済のデジタル化等の経済社会の構造変化を踏まえ、成長と分配の好循環を実現するとともに、コロナ後の新しい社会を開拓していくことをコンセプトとして、新しい資本主義を目指していく。
こうした観点から、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立させるため、公平かつ働き方等に中立的で、新たな時代の動きに適切に対応した、あるべき税制の具体化に向け、包括的な審議を求める。
令和5年6月末日、政府税制調査会は、この諮問に対し答申を行いました。
その答申を受けて、岸田総理は、次のように述べました。
●本答申は、税とは何かというところから、租税原則や我が国の税制の歴史などが詳述されており、その上で働き方やライフコースの多様化、経済のグローバル化、デジタル化、格差をめぐる状況の変化、少子高齢化など、経済社会の構造変化について幅広く網羅された内容となっている。
また、それを踏まえた税制の現状と課題が中期的な視点から整理されており、今後中長期的な税制のあるべき姿を検討する際の重要な素材となっていくものと考えている。
政府としては、本日取りまとめていただいた答申をもとに、令和時代のあるべき税制と検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような公正で活力ある社会を実現していきたいと考えている。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜税制調査会 第27回 答申＞
首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/30syukou.html
本文：https://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/5zen27kai_toshin.pdf
