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１年単位の変形労働時間制に関する協定届は、基本的には、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要がありますが、令和5年2月27日から、次の条件を満たす場合には、36協定届や就業規則届と同様に、本社において各事業場の協定届を一括して本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となりました。
●電子申請による届出であること
●「対象期間及び特定期間（起算日）」、「協定の有効期間」などの一定の項目の記載内容が同一であること
●事業場ごとに記載内容が異なる「事業の種類・名称・所在地」などの項目については、厚生労働省HPまたはe-Govの申請ページからExcelファイル「一括届出事業場一覧作成ツール」をダウンロードし、内容を記入して添付すること
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜一年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出がスタート＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001063984.pdf
雇用保険の新設給付「教育訓練休暇給付金（令和7年10月1日施行）」に関する専用ページを開設 リーフレットなども公表（厚労省） 2025年7月9日
児童のいる世帯における母の仕事の状況 「仕事あり」の割合が初めて8割超え（2024年国民生活基礎調査の概況） 2025年7月7日
「第113回 ILO総会」の結果（概要）を公表（厚労省） 2025年6月30日
パートナーシップ構築宣言 ひな形を改正〔令和7年6月〕（経産省） 2025年6月23日
「デジタル社会の実現に向けた重点計画（2025年6月13日）」を決定（デジタル庁） 2025年6月16日
「経済財政運営と改革の基本方針2025原案」を提示（経済財政諮問会議） 2025年6月9日
令和6年の職場における熱中症による死傷者数 1,257人で過去最多（厚労省） 2025年6月2日
令和7年1月～3月の出生数 前年同期比4.6％減で16万人台 過去最少のペース（厚労省の人口動態統計） 2025年5月28日
【経営人事改革の視点】カジュアルさを重視する 2025年5月16日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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