総務省から、令和3年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果が公表されました（令和4年5月27日公表）。
今回の調査結果の要点は、次のとおりです。
●スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が88.6％、個人の保有割合が74.3％と堅調に伸びている。一方、携帯電話の保有状況は減少傾向が続いている。
●個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20～49歳の各年齢階層で約9割が利用している。
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用する個人の割合は78.7％に達した。
●テレワークを導入している企業の割合は51.9％に達し半数を超えた。
導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため」の割合が9割を超えており最も高い。
●クラウドコンピューティングサービスを導入している企業の割合は70.4％となり7割を超えた。
場所や機器を選ばない簡便さや、資産・保守体制のアウトソーシング化等がメリットとして認識されており、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」とする企業は、導入企業全体の88.2％に上った。
テレワークを導入している企業の割合が51.9％に達し半数を超えことは、報道などでも話題になっています。
しかし、調査を細かくみてみると、テレワークの実施状況（個人）の結果も公表されており、それによると、企業等に勤める15歳以上の個人のうち、テレワークを実施したことがあると回答した個人の割合は 22.7％となっており、個人単位ではそれほど普及していないとの声もあがっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和3年 通信利用動向調査の結果（総務省）＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000158.html
