厚生労働省から、令和7年度厚生労働省委託事業「令和7年度 AI等調査事業（プラットフォームワーカーの働き方等に関する調査）」について、その報告書が公表されました（受託者：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）。
最近、AI等による管理のデジタル化等が進む中で、労働基準法第9条における労働者に該当するか否かの判断の分かりにくさが増大し、予見可能性が低くなりつつあるとの課題が指摘されています。
また、プラットフォームワーカー（デジタルプラットフォームを介して仕事を受注し、労務や成果物を提供する働き手のこと）の問題については、令和7年からILO総会において新たな国際労働基準の策定に向けた議論が開始されています。
こうした中で、令和7年５月より、厚生労働省で開催されている『労働基準法における「労働者」に関する研究会』においては、プラットフォームワーカーを含む新たな働き方に関する課題の把握・分析が、検討事項の１つとされました。
この調査は、こうしたことを踏まえ、国内におけるプラットフォームワーカーの実際の働き方、アルゴリズム管理の状況などの実態を把握することを目的として、実施されたものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年度 AI等調査事業（プラットフォームワーカーの働き方等に関する調査）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71937.html
