医療機関の労務管理～押さえて安心！実務のポイント解説～
令和7年度補正予算：医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（医療・介護等支援パッケージ）を完全解説
～実務編：賃上げ支援補助金の配分方法～
＜しみずハート社会保険労務士事務所 代表 清水美穂／PSR会員＞
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前回は、令和7年度補正予算による「賃上げ支援事業」と「物価支援事業」の制度の全体像について整理しました。
今回は、その中でも実務上もっとも判断が難しい「補助金の配分方法」について解説します。
賃上げ支援事業では補助金を単に支給すればよいわけではなく、令和8年6月以降も賃金水準を維持または拡大することが求められています。
そのため、ベースアップ評価料との関係を踏まえた賃金設計が非常に重要になります。
具体的な支払い方法のパターンを見ながら、実務上のポイントを整理していきましょう。
関連記事：【医療機関の労務管理】令和7年度補正予算：医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業（医療・介護等支援パッケージ）を完全解説～制度編～
補助金の配分方法
以下の３つのパターンが考えられます。
基本はAパターンですが、B、Cパターンでも可能です。それぞれ図で見てみましょう。
いずれのパターンも4、5月のベースアップ金額に比べて6月のベースアップ金額が同じか増額することが求められています。
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プロフィール
清水美穂
社会保険労務士・医療労務コンサルタント・ハラスメント防止コンサルタント・2級ファイナンシャルプランニング技能士
しみずハート社会保険労務士事務所 （https://www.sr-heart.com/）代表
同志社大学経済学部卒業。
山口放送のアナウンサーを経て社会保険労務士資格を取得。
現在は医療・介護・福祉分野を中心に顧問業務を行う一方、夫が院長を務める内科クリニックの事務長として、診療報酬請求や人事・労務管理にも携わっている。医療機関向け制度解説をYouTubeでも発信している。
アナウンサー経験を活かした、わかりやすい説明に定評がある。
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