厚生労働省から、令和8年2月24日に開催された「第56回 労働政策審議会人材開発分科会」の資料が公表されました。
この分科会において、人材開発支援助成金の不正事案に関する資料が提出され、その内容が報道などで話題になりました。
その不正事案の概要は次のとおり。
●本事案は、申請事業主（＝訓練委託元企業）が訓練会社（＝訓練委託先）から資金提供を受け、それを訓練経費の支払いの原資とすることにより、実質的に訓練経費の全額を負担していないにもかかわらず、国に支給申請を行い、不正に人材開発支援助成金を受給していたもの。
●令和7年12月19日付で、30労働局にて不正受給を認定。
・不正受給認定した事業所数及び金額は、191事業所、約20億円
・返還命令から１ヵ月以内に全額返還しない場合、申請事業主名も雇用則に基づき公表
●令和８年２月13日付で、期限までに全額返還しなかった申請事業主について、15労働局にて公表を実施。
・公表対象は、42事業所、未返還額約５億円（うち分割返納予定31事業所、約3.5億円）
・全額返還済の事業所は、149事業所、返還済額約15億円
・全額返還に向けて厚生労働省として引き続き対応
厚生労働省では、今後、人材開発支援助成金の適切な利用を促進するとともに、不正受給防止に取り組むこととしています。
関心があれば、こちらをご覧ください。
＜第56回 労働政策審議会人材開発分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70770.html
