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全労連（全国労働組合総連合）から、働く時間に関して本音を語る緊急アンケートの結果の報告がありました（令和8年1月14日公表）。
この緊急アンケートは、高市政権が「働きたい人は働けるようにする」などとして労働時間規制の緩和を進めようとしている情勢の中、「自民党や財界のいう『もっと働きたい』という労働者は本当はどれくらいいるのか」、「労働時間の緩和を狙っている政府の調査は信頼できるのか」という大きな疑問に突き当たり、労働者が本音を語る独自の調査を行ったものだということです（主にWEBで実施、回答数1,267人）。
アンケートの結果、「働きたい」、「労働時間を増やしたい」という労働者は11％にすぎず、その理由も78％の回答者が「今の収入では生活が苦しいから」であることなどが明らかになったとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜【結果報告書】働く時間に関して本音を語る緊急アンケート（全労連）＞
https://www.zenroren.gr.jp/campaign/5677/
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