高市政権でもデジタル行財政改革を推進 データ利活用の適切性を確認する法的枠組みの整備と個人情報保護法の見直しを進める(デジタル行財政改革会議)

公開日:2025年12月25日

令和7年12月24日、首相官邸において、「第12回 デジタル行財政改革会議」が開催されました。

今回の会議では、デジタル行財政改革の今後の取組方針等について議論が行われました。

会議に出席した高市総理は、この日の議論を踏まえ、次のように述べました。

●人口減少が我が国最大の問題であり、公共サービスや経済活動を支える担い手が大きく減少している。

しかし、このような中でも、国民の皆様の命や健康、暮らしを守って、子育てなどに取り組む現役世代を支えるためには、デジタルを最大限活用して、担い手の皆様の支援に生活者目線で取り組むことが必要である。

●また、デジタル・サイバーセキュリティ、AI(人工知能)は、日本成長戦略の戦略分野である。

行政・公共サービスや担い手の減少によるリスクが懸念される経済分野のDX(デジタル・トランスフォーメーション)化を推進することで、新たな需要を創造するということが重要である。

●こうした観点から、高市政権でもデジタル行財政改革を推進していく。

●最後に、世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため、官民の垣根を超えたデータ利活用を、個人情報の利活用に関する国民の皆様の安心感と信頼の下に促進していかなければならない。そのため、来年の通常国会への法案提出を念頭に、個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組みの整備とともに、技術の進展等に伴う個人情報の新たな取扱いに関するルールの明確化のための個人情報保護法の見直しとを、併せて進めていく。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<第12回 デジタル行財政改革会議>
首相コメント:https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202512/24digitalgyouzaisei.html
資料:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi12/gijishidai12.html

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