令和6年の年休の取得率66.9% 過去最高を更新(令和7年就労条件総合調査)

公開日:2025年12月22日

厚生労働省から、「令和7年 就労条件総合調査 結果の概況」が公表されました(令和7年12月19日公表)。

そのポイントは次のとおりです。

●令和6年における年間休日総数
・1企業平均年間休日総数は112.4日(前年調査112.1日)[昭和60(1985)年以降過去最多]
・労働者1人平均年間休日総数は116.6日(同116.4日)[昭和60年以降過去最多]

●令和6年(又は令和5会計年度)における年次有給休暇の取得状況
・年間の年次有給休暇の労働者1人平均付与日数は18.1日(前年調査16.9日)
・年間の年次有給休暇の労働者1人平均取得日数は12.1日(同11.0日)[昭和59(1984)年以降過去最多]
・年間の年次有給休暇の労働者1人平均取得率は66.9 %(同65.3%)[昭和59年以降過去最高]

令和6年の年次有給休暇の取得率については、66.9%と過去最高を記録しました。

政府は、過労死防止対策大綱において、令和10年までに「取得率70%以上」を目標として掲げていますが、この目標に近づいてきた感がありますね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
その他の項目の調査結果もご確認ください。
<令和7年 就労条件総合調査 結果の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html

「働き方改革」関連記事

「労務環境の維持・改善」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/02/03(火) /13:30~17:30

【オンライン】はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー

講師 : 社労士事務所Partner 所長 西本 佳子 氏

受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE