令和7年11月21日の臨時閣議で、「「強い経済」を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜」が決定されました。
今回の総合経済対策の規模は、21.3兆円程度（①一般会計の歳出：17.7兆円程度、②減税：2.7兆円程度、➂特別会計：0.9兆円程度）で、昨年度を大きく上回る規模となっています。
今回の総合経済対策では、次の3つの柱が掲げられています。
第１の柱：生活の安全保障・物価高への対応
第２の柱：危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
第３の柱：防衛力と外交力の強化
第1の柱では、足元の物価高への対応、地方の伸び代の活用と暮らしの安定、中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備を図ることとしています。
具体的な施策をみると、次のような内容も盛り込まれており、どのように具体化されるのか、動向が気になるところです。
・物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、0歳から高校3年生までのこどもたちに1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当（仮称）を支給する。
・物価高の影響を受ける中低所得者の支援のため、給付付き税額控除の制度設計に着手するとともに、基礎控除の物価に連動した引上げについて、令和8年度税制改正で検討し、結論を得る。
・キャリアアップ助成金の活用促進（非正規の処遇改善等）を図る。 など
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「強い経済」を実現する総合経済対策についての特集ページを公開しました＞
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/sougoukeizaitaisaku2025/index.html
