厚生労働省から、令和7年9月29日に開催された「第2回 高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」の資料が公表されました。
高年齢労働者は若年世代と比べて労働災害の発生率が高く、災害が起きた際の休業期間も長い傾向にありますが、これは、作業による労働災害リスクに、加齢による身体機能の低下等の高年齢労働者の特性に起因するリスクが付加されることによるものと考えられています。
このような高年齢労働者の労働災害防止対策を推進するため、令和7年に改正された労働安全衛生法により、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずることが事業者による努力義務とされ、事業者が講ずべき措置に関し、厚生労働大臣が措置の適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を公表することとされました。
「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」は、このような状況を踏まえ、学識経験者の参画を得て、高年齢労働者の労働災害の分析及びその低減のため必要な方策等、今後の高年齢労働者の労働災害防止対策のあり方について検討するために設けられたものです。
第2回目の検討会では、高年齢労働者の労働災害防止対策の論点を整理した資料などが公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第2回 「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63946.html