令和7年6月13日、「地方創生2.0基本構想」が決定されました。
石破総理は、そのとりまとめを行った会議での議論を踏まえ、次のように述べました。

●今回の基本構想では、当面の人口減少を正面から受け止めた上で、官民連携を強化していくことを前面に打ち出し、『令和の日本列島改造』を進めていく。

●第1の柱は、『安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生』
『若者や女性にも選ばれる地方』の実現に向け、働き方・職場改革を進めるとともに、アンコンシャス・バイアスの解消に取り組む。
人を惹（ひ）きつける質の高いまちづくりを進めるため、民主導でハード整備からソフト運営まで担う新しいタイプの企業城下町の形成を促進する。
ロールモデルとなる方々のネットワークづくりや、必要となる規制・制度改革や支援などについて議論し、実現していくため、『民主導による新たなまちづくり推進会議』を今月内に立ち上げ、早速、取組を開始する。

●第2の柱は、『稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生』
多様な食、農林水産物や文化芸術等の地域のポテンシャルを最大限にいかすため、農林水産業のスマート化や中小企業の生産性向上・輸出促進等を強化するとともに、スタートアップを生み出すエコシステムの形成を進めることで、『稼げる地方』を実現し、『地方イノベーション創生構想』を推進していく。

●第3の柱は、『人や企業の地方分散』
政府関係機関を始めとする産官学の地方移転に取り組むとともに、魅力的で実効性のある『ふるさと住民登録制度』の早期開始により、関係人口をいかし、都市と地方の人材交流を進め、地方への新たな人の流れを創出する。

●第4の柱は、『新時代のインフラ整備とＡＩ・デジタルなどの新技術の徹底活用』
ＡＩ（人工知能）・ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を活用した産業構造に向け、ワット・ビット連携などによる新時代のインフラ整備を面的に展開していく。

●第5の柱は、『広域リージョン連携』
都道府県域を超えて、地方公共団体や経済団体、大学等の多様な主体が連携してプロジェクトに取り組む枠組みを新たに創設する。

最後に、「何よりも実行が重要であり、全ての閣僚は、各府省庁の先頭に立って、本基本構想に基づく施策を速やかに着手し、全国各地で地方創生2.0を起動してくださいますようお願いいたします」として、コメントを締め括りました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜地方創生2.0基本構想＞
https://www.chisou.go.jp/sousei/policy_index.html
＜第4回新しい地方経済・生活環境創生本部／首相コメント＞
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/13chihoukeizai.html