令和7年6月13日、「規制改革実施計画」が決定されました。規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申」（令和7年5月28日規制改革推進会議決定）が内閣総理大臣に提出されましたが、その答申等を踏まえ、対象となった規制や制度、その運用等について、直ちに改革に着手し、期限を定めて着実に実現を図っていくため、今回の規制改革実施計画が定められました。
たとえば、「賃金向上・人手不足対応」として、次のような規制改革の実施事項が示されています（【 】は、主な措置時期等）。
●スタートアップの柔軟な働き方の推進
裁量労働制の活用で直面する課題等、スタートアップの働き方等に関する実態把握の調査を実施し、スタートアップの柔軟な働き方に資する検討を開始。スタートアップで働く役職者等の管理監督者への該当性判断の更なる明確化【令和7年度検討開始等】
●副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備
副業・兼業を行う労働者の割増賃金の支払いに係る労働時間の通算管理や健康確保の在り方の検討【令和7年度検討・結論等】
●時間単位の年次有給休暇制度の見直し
労働者の選択肢を拡大し、通院、自己啓発、育児・介護等の多様なニーズに一層対応した働き方を実現するため、時間単位の年次有給休暇日数の拡大を検討（例：現行では年5日分→年休付与日数の50％に拡大等）【令和7年度結論等】
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年「規制改革実施計画」（内閣府）＞
概要：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/250613/02_point.pdf
本文：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/250613/01_program.pdf
主要事項説明資料：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/250613/03_main.pdf
