規制改革推進会議は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方について、総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関です。
常設の機関として令和元年10月24日に設置されて以降、毎年、審議結果の取りまとめを行っており、令和7年5月28日にも、「規制改革推進に関する答申」として、会議が約8か月をかけて取り組んできた規制改革項目について、審議結果が取りまとめられました。
今回の規制改革項目には、「賃金向上、人手不足対応」をテーマとしたものも含まれています。
たとえば、次のようなものがあります。
□ 地域の実情に応じた介護サービス提供体制等の見直し
□ スタートアップの柔軟な働き方の推進（裁量労働制の対象業務の検討等）
□ 副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備
□ 時間単位の年次有給休暇制度の見直し……中間答申で既出の項目
□ 職業紹介責任者の専任規制の見直し
□ 高卒就職者に対する求人情報の直接提供等……中間答申で既出の項目
□ 外国語指導に従事する外国人材の更なる活躍促進 など
政府は、この答申を踏まえ、速やかに、令和7年の規制改革実施計画を閣議決定することとしています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜規制改革推進に関する答申（令和7年５月28日）＞
・概要資料：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/250528point.pdf
・本文：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/opinion/250528.pdf
