トラックドライバーへの労働時間規制等に伴う輸送能力低下を背景とする物流危機に対応し、物流効率化に向けた荷主企業・物流事業者の行動変容を促すため、物流効率化法等が令和6年5月に改正されました。
この改正により、令和7年4月1日から、中小企業を含む全事業者を対象に物流効率化の取組みが努力義務とされます。また、令和8年4月からは、一定規模以上の事業者（特定事業者）を対象に物流効率化に向けた計画策定等が義務化されます。
そこで、日本商工会議所は、改正物効法の施行に伴う中小企業への周知チラシ「すべての荷主企業の皆様へ！物流危機を乗り越えるため、協力して物流効率化に取り組みましょう！」を作成し、これを公表しました（令和7年3月24日公表）。
このチラシでは、改正物効法の概要や荷主企業に求められる物流効率化に向けた取組み例、政府による支援策等が、分かりやすく解説されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜中小企業向け改正物効法の施行に伴う周知チラシ「すべての荷主企業の皆様へ！物流危機を乗り越えるため、協力して物流効率化に取り組みましょう！」を作成・公表＞
https://www.jcci.or.jp/news/jcci/2025/0324155318.html
中小企業向け改正物効法の施行に伴う周知チラシを作成・公表（日商）
公開日:2025年3月25日
Tweet
「働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進事業」のモデル事業の事例集を公表（国交省）
「労務環境の維持・改善」一覧に戻る
事業者の皆様の成長を後押しする「成長加速マッチングサービス」をリリース（中小企業庁）
「働き方改革」関連記事
就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 2025年4月25日
「DX銘柄2025」「DX注目企業2025」「DXプラチナ企業2025-2027」を選定（経産省） 2025年4月11日
医療業（医師を除く）向けの勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを掲載（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2025年4月7日
令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入などが示される（厚労省） 2025年4月3日
【専門家コラム】在宅勤務やリモートワークの限界 2025年3月31日
小規模企業振興基本計画（第Ⅲ期）を閣議決定（経産省・中小企業庁） 2025年3月27日
中小企業向け改正物効法の施行に伴う周知チラシを作成・公表（日商） 2025年3月25日
「労務環境の維持・改善」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
【2025年7月10日までの振り返り配信あり!】
今年の変更点や重要ポイントを網羅し、いち早くお伝えします。
よく分かる解説+演習+質問対応+振り返り配信で、即、身につきます!
DVD・教育ツール
- 価格
- 33,000円(税込)
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
