経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
経団連（日本経済団体連合会）は、会員企業・団体からの提案を踏まえ、「デジタル」、「環境」、「人の活躍」、「新産業の成長」を柱として、規制改革要望53項目を取りまとめ、公表しました（令和6年9月17日公表）。
たとえば、次のような要望も含まれています。
□ 育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直し
（更新・再提出する規制改革要望：№2）
□ 副業・兼業における「管理モデル」の運用明確化
（2024年度規制改革要望／人の活躍：№29）
そのほか、どのような要望が行われたのか、興味があればご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2024年度規制改革要望（経団連）＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/061.html
労政審の労働条件分科会 働き方改革の「総点検」について報告事項を確認 2026年3月13日
労働市場改革分科会が初会合 労働時間法制に係る政策対応の在り方などの検討スタート 2026年3月12日
働き方改革が労働意欲などに与えた影響に関する調査結果を公表（全国社労士会連合会） 2026年3月10日
「建設業のベストプラクティス企業の取組事例集」を公表（東京労働局） 2026年3月5日
高市総理が第221回国会における施政方針演説 裁量労働制の見直し、給付付き税額控除の制度の設計などに着手することも明言 2026年2月24日
働き方・休み方改善ポータルサイト周知リーフレットを公表 2026年2月16日
「DX推進指標」を改訂（経産省） 2026年2月13日
【2名以上割引あり!】
業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説。
特典のExcelチェックリストで工程や注意ポイントを一目で把握でき、手順の整理・属人化防止にも活用可能。チームで取り組むことで、所内全体の業務精度と効率が大きく向上します。給与チームで参加することで課題と役割を共有し、実務改善の第一歩を!
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
