労務コンプライアンス
遺族補償年金等の男女差解消などを盛り込んだ労災保険法等の改正法 官報に公布 2026年7月17日
遺族補償年金等の男女差解消などを盛り込んだ労災保険法等の改正法が成立 2026年7月13日
遺族補償年金等の男女差解消などを盛り込んだ労災保険法等の改正法案 国会に提出 2026年4月8日
葬祭料等（葬祭給付）の額の引上げなどを盛り込んだ労働者災害補償保険法施行規則などの一部改正省令 官報に公布 2026年3月31日
葬祭料等の額の引上げなどを盛り込んだ労災則の改正案要綱 おおむね妥当と答申（労政審の労災保険部会） 2026年3月23日
遺族補償年金等の男女差解消その他の事項を盛り込んだ労災保険法等の一部改正法案要綱 労政審の労災保険部会がおおむね妥当と答申 2026年3月4日
労災補償業務の運営に当たっての留意事項（令和8年度）を通知（厚労省） 2026年2月20日
「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」が報告書を公表（厚労省） 2026年1月5日
「障害（補償）等給付に係る診断書様式等に関する検討会」を設置（厚労省） 2025年12月22日
労政審の労災保険部会が論点整理 「遺族（補償）等年金における夫と妻の支給要件の差は解消することが適当」など 2025年12月19日
労災保険の支給・不支給決定 事業主にも情報提供すべきか否か 労政審の部会で議論 2025年12月5日
遺族（補償）等年金における支給要件の男女差を解消する方法などについて引き続き議論（労政審の労災保険部会） 2025年11月13日
労災保険の遺族（補償）等年金、消滅時効などについて議論を進める（厚労省） 2025年9月19日
「労災保険制度の在り方に関する研究会 中間報告書」を公表 2025年8月1日
「労災保険制度の在り方に関する研究会中間報告書（案）」を提示 遺族（補償）等年金における配偶者間の男女差の解消も提言（厚労省） 2025年7月30日
労災保険の給付基礎日額の自動変更対象額（最低保障額）や年齢階層別の最低・最高限度額など 令和7年8月から改定（厚労省） 2025年7月25日
労災保険の遺族（補償）等年金の男女差を解消すべき（厚労省の研究会が方向性を示す） 2025年6月2日
［令和７年３月26日公布］介護（補償）等給付の最低保障額の改定 2025年5月30日
メリット制の在り方を検証（労災保険制度の在り方に関する研究会） 2025年4月7日
介護（補償）等給付の最低保障額の改定などを盛り込んだ労働者災害補償保険法施行規則などの一部改正省令 官報に公布 2025年3月28日
労災保険制度の在り方（適用関係等）について 今後の論点を検討（労災保険制度の在り方に関する研究会） 2025年3月13日
労災補償業務の運営に当たっての留意事項（令和7年度）を通知（厚労省） 2025年2月25日
労災保険の特別加入制度 令和6年11月からの対象となるフリーランスの拡大に係る特別加入団体として「連合フリーランス労災保険センター」を設立 2024年8月30日
［令和６年７月26日公布］ 令和６年８月から適用される労災保険の自動変更対象額等 2024年8月22日
［令和６年３月26日公布］介護（補償）等給付の最高限度額・最低保障額の改定など 2024年5月9日
介護（補償）等給付の最高限度額・最低保障額の改定などを盛り込んだ改正省令（官報に公布） 2024年3月26日
［令和６年１月31日公布］労災保険率の改定等に関する改正 2024年2月6日
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
