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「ストレスチェック」の結果は検査を実施した医師、保健師等（実施者）から直接本人に通知されることになっています。本人の同意がなければ結果が事業者に提供されることはありません。労働者の同意が得られた場合には、実施者から事業者へ個人のストレスチェック結果（労働者本人に通知するものと同じもの）を提供することが可能になります（労働安全衛生法第66 条の10 第２項）。
また、労働者が希望する場合には、医師による面接を受けさせなければなりません。
なお、労働者が面接指導の申出を行いやすくするためには、当該事業場のルールとして、実施者から事業者へ提供する情報を当該労働者が高ストレスかどうかという情報に限定する方法も考えられます。この場合であっても、事業者へ情報を提供するに当たっては、質問13に掲げる①から③のいずれかの方法により、労働者の同意を取得することが必要になります。むろん、（安全）衛生委員会での審議と了承を経ておく事を忘れないようにしてください。
［令和７年５月14日公布］ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ労働安全衛生法等の一部改正 2025年7月15日
厚生労働大臣会見概要 労働安全衛生法の改正案、年金制度改革、介護離職防止などについて質疑応答（令和7年4月11日） 2025年4月14日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ労働安全衛生法等の一部改正法案の要綱 労政審が妥当と答申（厚労省） 2025年1月28日
「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を公開、「15分でわかるはじめての交流分析」を更新（こころの耳） 2024年12月26日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告（案）を提示（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月25日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大、高齢者の特性に配慮した作業環境の改善などの努力義務化など 今後の方向性を示す（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月7日
厚労省の検討会が中間とりまとめを公表 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年11月5日
厚労省の検討会が中間とりまとめ案 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年10月11日
「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理（厚労省の検討会） 2024年7月26日
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