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この「ストレスチェック」は、メンタルを確認するわけですからプライバシーとの兼ね合いの問題があります。
この問題を解決するために、国は『実施者』という立場を考案しました。すなわち「ストレスチェック」の実施主体となれる者として「医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者」を『実施者』と定義し、労働安全衛生法第66 条の10 第１項に規定しています。「ストレスチェック」の実施主体となれる者が『実施者』として、実施することを義務づけられている「事業者」と区分されています。
関連して、以下の用語が新たに定義づけられています。
「共同実施者」：ストレスチェックの実施者が複数名いる場合の実施者を「共同実施者」といいます。
「実施代表者」：複数名の実施者を代表する者を「実施代表者」といいます。
「実施事務従事者」：実施者のほか、実施者の指示により、ストレスチェックの実施の実務（個人の調査票のデータ入力、結果の出力事務、個人の結果の保存（事業者に指名された場合に限る）、面接指導の申出の勧奨等を含む。）に携わる者をさします。
「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表（厚労省） 2026年2月26日
「5分でできる職場のストレスセルフチェック」 結果シートに「高ストレス者」に関する表示（こころの耳） 2026年1月14日
厚労省版ストレスチェック実施プログラム バージョンアップ版（Ver4.0）を公開 マークシート受検が可能に 2025年12月18日
「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアルの案」について検討を進める（ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会） 2025年11月21日
「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル（案）」を提示（厚労省のWG） 2025年11月11日
［令和７年５月14日公布］ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ労働安全衛生法等の一部改正 2025年7月15日
厚生労働大臣会見概要 労働安全衛生法の改正案、年金制度改革、介護離職防止などについて質疑応答（令和7年4月11日） 2025年4月14日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ労働安全衛生法等の一部改正法案の要綱 労政審が妥当と答申（厚労省） 2025年1月28日
「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を公開、「15分でわかるはじめての交流分析」を更新（こころの耳） 2024年12月26日
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