経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
〇次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第185号）
次世代育成支援対策推進法（次世代法）の規定による「くるみん認定」及び「プラチナくるみん認定」の認定基準を改正するとともに、現行のくるみん認定基準に相当する制度を別途定める（以下「トライくるみん認定」という。）こととされました。
また、事業主における不妊治療と仕事が両立できる職場環境の整備を推進するため、くるみん認定等に新たな類型を設ける等の改正が行われました。〔令和４年４月１日施行〕
※ この改正については、厚生労働省からリーフレットが公表されていますので、ご確認ください。
＜令和４年４月１日より、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正されます。また、新たな認定制度がスタートします＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/jisedai.pdf
正常分娩による出産費用 令和6年度の全国平均は約52万円 出産育児一時金（原則50万円）の額を約2万円上回る（社保審の医療保険部会） 2025年10月24日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「今月（令和7年10月）から改正育児・介護休業法が全面施行されました」などの情報を掲載 2025年10月3日
「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」 令和7年9月24日時点版を公表 Q&Aを追加・修正（厚労省） 2025年9月25日
【はじめての人事労務】仕事と育児・介護の両立支援制度の基礎 2025年8月5日
【専門家コラム】就業規則の変更だけでは足りない？ 2025年10月1日育児介護休業法改正 「制度周知」と「意向確認」の準備をしておきましょう 2025年8月4日
【コラム】育児・介護休業法の改正 「テレワーク等」を必ず導入しなければならない？ 2025年4月10日
令和7年3月作成の「育児・介護休業法のあらまし」を公表（厚労省） 2025年3月21日
【2名以上割引あり!】
業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説。
特典のExcelチェックリストで工程や注意ポイントを一目で把握でき、手順の整理・属人化防止にも活用可能。チームで取り組むことで、所内全体の業務精度と効率が大きく向上します。給与チームで参加することで課題と役割を共有し、実務改善の第一歩を!
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
