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＜労働安全コンサルタント 野間 義広＞
「労働者の安全衛生対策の取組が遅れている中小事業者等に対する支援」は、「第１４次労働災害防止計画に向けた論点（厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課）」によりますと、”企業経営の観点からも事業者にとって安全衛生対策がプラスになる”といったことを周知するなど、事業者が自発的・主体的に取り組むための環境整備を進めることが必要とし、そのために国は、企業・労働者の意識啓発や取組促進のための支援を行うことを提唱しています。そのポイントは以下のとおりとなります。
①安全衛生対策に取り組む企業が社会的に評価され、主体的に安全衛生対策に取り組むための環境整備
②更なる対策強化のため、災害情報の分析機能の強化及び分析結果の効果的な周知
③労働安全衛生におけるDXの推進
「第１４次労働災害防止計画に向けた論点（厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課）」より引用
今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理（労政審の安全衛生分科会） 2024年4月26日
「令和5年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表（厚労省） 2024年2月2日
過重労働による健康障害を防ぐために（抜粋版）を公表 2024年1月9日
【専門家の知恵】事業場が50人規模になった際に確認しておきたい労働法令上の義務とは 2023年11月15日
「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施 令和5年の主な実施事項も公表 2023年10月4日
個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 これまでの議論を整理した報告書案を提示（厚労省） 2023年9月21日
業務による脳血管・心疾患等の認定基準の改正案について意見募集（パブコメ） 2023年9月8日
「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン」の案について意見募集（パブコメ） 2023年8月18日
【専門家の知恵】安全衛生対策は行政と連携を 2023年2月21日
【専門家の知恵】社会的に評価される安全衛生対策とは 2022年12月23日
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