経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
令和4年3月作成の「育児・介護休業法のあらまし」を公表（厚労省）
厚生労働省から、「育児・介護休業法のあらまし」の最新版（令和4年3月作成）が公表されました。
これは、頁数が209ページにも及ぶ詳しい解説書です。
今回の最新版は、令和3年の改正育児・介護休業法（令和4年4月1日、10 月1日施行分及び令和5年4月1日施行分）に対応した内容となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜育児・介護休業法のあらまし（令和4年3月作成）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html
【専門家コラム】介護休業取得促進のための雇用環境整備とは？ 人事担当者が押さえておくべき実務のポイント 2025年4月26日
育児・介護休業法による介護休業等に係る「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」などを見直し（厚労省） 2025年2月14日
「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直しに関する研究会」が報告書を取りまとめ 障害児や医療的ケア児も対象と明記（厚労省） 2025年1月29日
育児・介護休業法等の一部を改正する法律案要綱 労政審が妥当と答申 法案作成へ（厚労省） 2024年1月31日
令和6年度の介護報酬改定に向け議論 介護報酬改定の施行時期は？（社保審の介護給付費分科会） 2023年10月16日
第9期の介護保険事業（支援）計画の基本指針の案を提示 ヤングケアラーへの支援強化も明記 2023年7月11日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
