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＜労働安全コンサルタント 野間 義広＞
「安全衛生対策に取り組むための意識啓発」は、「第１４次労働災害防止計画に向けた論点（厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課）」によりますと、災害防止等を進めるためには、安全衛生対策に必ずしも関心が高くなく、取組の遅れている中小企業、第3次産業の事業者に対して、単に法令等の内容を説明した取組を求めるだけでなく、安全衛生対策に取り組むことが事業者にとって経営面や人材確保の観点からもプラスとなることを説明するなど、安全衛生対策の実施を促す取組が不可欠であると提唱しています。
前回お伝えしました、主なポイントに関する論点について補足させて頂きます。
論点①【安全衛生対策に取り組む企業が社会的に評価され、主体的に安全衛生対策に取り組むための環境整備について】
論点②【更なる対策強化のため、災害情報の分析機能の強化と及び分析結果の効果的な周知企業・労働者の意識啓発や取組促進のための国の活動】
「第１４次労働災害防止計画に向けた論点（厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課）」より引用
「通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針」を公表（厚労省） 2026年2月24日
産業医の辞任・解任があった場合の報告の規定を新設するための安衛則の一部改正について意見募集（パブコメ） 2026年2月20日
「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示 2026年2月12日
高年齢者の労働災害防止のための指針案について意見募集（パブコメ） 2026年1月6日
【人事労務実務のポイント解説】“作業従事者”とは誰か？ 個人事業主を守るための安衛法改正のポイント 2025年11月6日
2回目の「化学物質管理強調月間」を令和8年2月に実施（厚労省） 2025年11月6日
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（主に令和8年4月施行分）に対応する政令の一部改正 官報に公布 2025年10月31日
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和8年4月施行分）に対応する関係省令の整備等に関する省令案 意見募集を開始（パブコメ） 2025年10月21日
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について 通達を公表（厚労省） 2025年5月20日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」 官報に公布 2025年5月14日
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