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個人情報保護委員会から、令和2年改正個人情報保護法に関する個人編と事業者編の動画が公表されました（令和4年2年28日公表）。
令和4年4月から施行される改正個人情報保護法について、
事業者編では、「報告・通知の義務化」、「個人関連情報」が解説されています。
個人編では、「利用停止、消去等の請求権」、「第三者提供記録の開示請求権」が解説されています。
いずれも、3分程度の動画となっていますので、さっと視聴できます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和2年改正個人情報保護法の（個人編）と（事業者編）の動画を掲載しました＞
https://www.ppc.go.jp/movie/
令和7年度「個人情報を考える週間」 5月26日から6月1日まで（個人情報保護委員会） 2025年5月26日
大手損保4社及び保険代理店における個人情報等の取扱いについて、個人情報保護法の規定による指導を行う（個人情報保護委員会） 2025年5月2日
クラウドを利用した人事労務管理サービスを開発・提供及び利用する場合の留意点を取りまとめ注意喚起（個人情報保護委員会） 2024年12月18日
「不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」を実施（個人情報保護委員会） 2024年12月13日
中小規模事業者の多数が個人データの安全管理措置に関する取組が十分でない状況（個人情報保護委員会の調査） 2024年12月3日
【専門家コラム】要配慮個人情報への対応は大丈夫？基本や注意点を解説 2024年9月16日
サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議の「これまでの議論の整理」を公表（内閣官房） 2024年8月9日
個人情報取扱事業者等における個人データの漏えい等 １万2,120件で過去最多（令和5年度の個人情報保護委員会年次報告） 2024年6月11日
【専門家コラム】企業の情報セキュリティと個人情報保護対策 2024年6月3日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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