経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
公金受取口座登録制度とは、預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等を不要とするものです。
口座情報は、緊急時の給付金のほか、年金、児童手当、所得税の還付金等、幅広い給付金等の支給事務に利用することができます。
この公金受取口座登録制度のデジタル庁の専用ページにおいて、よくある質問（FAQ）等を更新したとのお知らせがありました（令和5年3月20日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜公金受取口座登録制度：「よくある質問（FAQ）」等を更新しました＞
https://www.digital.go.jp/policies/account_registration/
2023/3/23
マイナンバーカード・インフォ（民間事業者向け情報）をカテゴリー別に刷新（デジ庁） 2026年2月12日
マイナポータルのメンテナンスのお知らせ（厚労省） 2025年12月5日
マイナンバー専用ダイヤルにお電話いただく前に確認をお願いいたします（協会けんぽ） 2025年11月28日
マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れにご注意ください。有効期限が切れた場合、資格確認書を送付しています（令和7年8月15日）（協会けんぽ） 2025年8月18日
民間事業者向けマイナンバーカード活用情報のマイナンバーカードの利用にあたっての資料を更新（デジ庁） 2025年8月18日
マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れにご注意ください（協会けんぽ） 2025年7月16日
マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新についてお知らせ（デジ庁） 2025年6月2日
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン資料集を更新（保護委） 2025年4月24日
「STOP！名簿流出」の啓発を目的として 人気TVアニメとコラボレーションし情報発信（個人情報保護委員会） 2025年2月6日
マイナンバーカードに有効期限はありますか？ Q&Aを更新（デジタル庁） 2024年12月5日
給与計算の実務を20年近く実際に経験し、企業向けに手続きや給与計算の仕方のセミナーを数多くされていらっしゃいます西本佳子先生に、「給与計算のミスをなくし、質の高いサービス提供を行うための意識・スキル・業務を向上させる」ことを目的としたセミナーを開催して頂きます。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
