出入国在留管理政策懇談会は、将来的な出入国在留管理行政の在り方等について、広く各界の有識者から御意見を聞くために設けられた法務大臣の私的懇談会です。
この度、今後の出入国在留管理行政に係る施策の立案や第二次出入国在留管理基本計画の策定に当たって参考とするために行われた議論をまとめた報告書が公表されました（令和7年12月22日小兵）。
この報告書では、次の各項目について、現状・背景、検討事項等が整理されています。
●円滑かつ厳格な出入国管理の実現
●外国人の適正な在留管理の実現
●共生社会の実現に向けた外国人の受入れ環境整備
●安全・安心な社会の実現に向けた不法滞在者対策等の推進
●難民や補完的保護対象者等の適正かつ迅速な保護・支援の推進
●外国人の受入れの基本的な在り方
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜出入国在留管理政策懇談会 報告書（今後の出入国在留管理行政の在り方）＞
https://www.moj.go.jp/isa/policies/conference/nyukan_nyukan41.html
なお、この報告書について、連合（日本労働組合総連合会）がコメントを発していますので、参考までに紹介しておきます。
＜出入国在留管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」に対する談話＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1384
