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●雇用保険法施行規則及び生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令の一部を改正する省令（令和６年８月13日厚生労働省令第111号）
「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）」により、教育訓練給付金の給付率を引き上げる改正が行われましたが、その詳細などが定められました。具体的には、主に、次のような拡充が図られました。
① 特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金について、10％の追加給付を創設（既存の40％の給付と合わせて、合計最大50％の給付とする）。
② 専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金について、10％の追加給付を創設（既存の70％の給付と合わせて、合計最大80％の給付とする）。
〔令和６年10月１日から施行〕
雇用保険に関する業務取扱要領（令和8年1月1日以降）を公表 2026年1月6日
令和8年度の雇用保険料率 前年度から0.1％引き下げる案を示す（労政審の雇用保険部会） 2025年12月22日
建設業の労働保険料 徴収漏れが約5,771万円 会計検査院が是正改善などを求める 2025年9月24日
労災保険の介護（補償）等給付の最高限度額の改定などを盛り込んだ労働者災害補償保険法施行規則などの一部改正省令 官報に公布 2025年6月20日
［令和７年２月７日公布］ 令和７年度の雇用保険率を定める告示 2025年3月21日
［令和６年10月23日公布］ 離職理由による給付制限が解除されるケースの拡充、就業手当の廃止の詳細を定める雇用保険法施行規則などの一部改正 2024年12月23日
［令和６年８月13日公布］ 教育訓練給付金の拡充に関する雇用保険法施行規則等の一部改正 2024年11月28日
【専門家コラム】労働基準監督署調査への対応方法② ～賃金不払いの是正方法と調査対策～ 2024年9月20日
［令和６年７月30日公布］ 令和６年８月から適用される雇用保険の自動変更対象額等 2024年8月22日
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