令和6年11月1日から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略可能に(日本年金機構)

公開日:2024年10月30日

日本年金機構は、令和6年11月1日から、マイナンバーを活用した行政機関間の情報連携により取得する戸籍関係情報の本格運用を開始するということです。
これに伴い、老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本または戸籍抄本の一部の省略が可能になるとのお知らせがありました(令和6年10月29日公表)。

対象となる範囲は、請求される方と配偶者との身分関係または請求される方と20歳以下の子との身分関係を確認する場合です。
日本年金機構において戸籍関係情報の情報連携の対象となる届書や添付が省略できる書類については、「情報連携を行う届書等一覧(PDF)」または各届書における案内において確認して欲しいとしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和6年11月1日(金曜)から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略できます>
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2024/202410/1029.html

<情報連携を行う届書等一覧(PDF)>
https://www.nenkin.go.jp/service/mynumber/yoshiki.files/jouhourenkei.pdf

「社会保険の法律」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/03/26(木) /13:30~16:30

給与計算 手順とチェックから学ぶ!見落とせない実務ポイント

講師 : 西本 佳子 氏

【2名以上割引あり!】
業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説。
特典のExcelチェックリストで工程や注意ポイントを一目で把握でき、手順の整理・属人化防止にも活用可能。チームで取り組むことで、所内全体の業務精度と効率が大きく向上します。給与チームで参加することで課題と役割を共有し、実務改善の第一歩を!

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
5,500円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE