令和6年10月施行の児童手当法の改正に対応した改正省令を官報に公布

公開日:2024年8月27日

令和6年8月27日の官報に、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」が公布されました。

これは、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」による児童手当法の改正(令和6年10月1日施行)について、その改正規定(児童手当の所得制限撤廃、支給期間の高校生年代への延長、第3子以降に係る支給額の増額等)に関する省令事項を定めるものです。

今後、改正内容を説明するためのわかりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令72号)>
https://kanpou.npb.go.jp/20240827/20240827g00199/20240827g001990001f.html
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。

「出産・育児の法律」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2025/07/15(火) /14:30~17:30

ここだけは押さえておきたい定年前後の社会保険のしくみセミナー

講師 : KS人事労務 代表 社会保険労務士 小島 かつら

将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。

DVD・教育ツール

価格
49,500円(税込)

近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。

価格
6,050円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE