令和6年8月27日の官報に、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」が公布されました。
これは、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」による児童手当法の改正(令和6年10月1日施行)について、その改正規定(児童手当の所得制限撤廃、支給期間の高校生年代への延長、第3子以降に係る支給額の増額等)に関する省令事項を定めるものです。
今後、改正内容を説明するためのわかりやすい資料が公表されると思いますが、ひとまず、官報の内容を紹介させていただきます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令72号)>
https://kanpou.npb.go.jp/20240827/20240827g00199/20240827g001990001f.html
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧できます。
令和6年10月施行の児童手当法の改正に対応した改正省令を官報に公布
「出産・育児の法律」関連記事
【はじめての人事労務】仕事と育児・介護の両立支援制度の基礎 2025年6月6日
【コラム】育児・介護休業法の改正 「テレワーク等」を必ず導入しなければならない? 2025年4月10日
令和7年3月作成の「育児・介護休業法のあらまし」を公表(厚労省) 2025年3月21日
【コラム】2025年4月~子の看護休暇の見直し 授業参観や運動会の参加も対象に 2025年3月10日
「育児休業等給付」のページ 新設給付である育児時短就業給付金に関するリーフレットなども公表(厚労省) 2025年2月5日
「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」 令和7年1月23日時点版を公表 Q&Aを追加(厚労省) 2025年1月24日
雇用保険に関する業務取扱要領 令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引を追加 2025年1月20日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 49,500円(税込)
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。