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令和6年5月15日に開催された「第178回 社会保障審議会医療保険部会」において、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の設置の報告がありました。
この検討会は、「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）において、『2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める』とされたことを踏まえ、妊娠・出産・産後に関する様々な支援等の更なる強化の方向性について具体的な検討を行うべく、有識者の参集を得て開催されるものです。
出産費用の保険適用の導入などの本格的な検討が開始されるということで、報道などでも話題になっています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第178回 社会保障審議会医療保険部会／資料2：妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会の設置について＞
正常分娩による出産費用 令和6年度の全国平均は約52万円 出産育児一時金（原則50万円）の額を約2万円上回る（社保審の医療保険部会） 2025年10月24日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「今月（令和7年10月）から改正育児・介護休業法が全面施行されました」などの情報を掲載 2025年10月3日
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