安全衛生対策は人的投資
＜野間労働安全コンサルタント事務所 代表 野間 義広＞
いよいよ本年４月より、昨年３月に定められた「第 14 次労働災害防止計画」に基づく安全衛生対策が展開されます。
労働者の安全衛生対策は事業者の責務であることが前提ですが、「費用としての人件費から、資産としての人的投資」への変革の促進が掲げられ、事業者の経営戦略の観点からもその重要性が増してきており、労働者の安全衛生対策が人材確保の観点からもプラスになることが知られ始めています。とりわけ中小企業ないし第３次産業※における労働災害が急増しているため、安全衛生対策の実施が急務となっています。
今回は、第３次産業において起きやすい「転倒災害」「腰痛災害」の安全衛生対策にスポットを当ててポイントをお伝えします。
※産業分類のうち、農業,林業,漁業を「第一次産業」、製造業,建設業,電気ガス業などを「第二次産業」、それ以外を「第三次産業」といい、商業等のサービス業が該当する。
プロフィール
野間 義広（のま よしひろ）
野間労働安全コンサルタント事務所 代表
労働安全コンサルタント（化−第591号）
製造業や建設業などにおける危険有害作業経験と管理経験を併せ持ち、歯に衣着せぬコンサルティングで多方面から信頼を得ている安全衛生専門家。安全診断業務のほか、衛生推進者養成講習や各種特別教育などの安全衛生教育講師、業務支援コンテンツ制作やＶＲ教育の普及に取り組んでいる。日本労働安全衛生コンサルタント会会員。
【主な資格】
労働安全コンサルタント（化−第591号）、第一種衛生管理者、二級ボイラー技士、新CFT、酸素欠乏危険作業等特別教育インストラクター、有機溶剤作業主任者、特定化学物質及び四アルキル鉛作業主任者、局所排気装置等の自主検査者、玉掛け作業主任者、フォークリフト・クレーン運転者、 甲種危険物取扱者、甲種防火管理者、廃棄物管理責任者、ISO45001・ISO14001内部監査員
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