安全衛生対策は人的投資
＜野間労働安全コンサルタント事務所 代表 野間 義広＞
いよいよ本年４月より、昨年３月に定められた「第 14 次労働災害防止計画」に基づく安全衛生対策が展開されます。
労働者の安全衛生対策は事業者の責務であることが前提ですが、「費用としての人件費から、資産としての人的投資」への変革の促進が掲げられ、事業者の経営戦略の観点からもその重要性が増してきており、労働者の安全衛生対策が人材確保の観点からもプラスになることが知られ始めています。とりわけ中小企業ないし第３次産業※における労働災害が急増しているため、安全衛生対策の実施が急務となっています。
今回は、第３次産業において起きやすい「転倒災害」「腰痛災害」の安全衛生対策にスポットを当ててポイントをお伝えします。
※産業分類のうち、農業,林業,漁業を「第一次産業」、製造業,建設業,電気ガス業などを「第二次産業」、それ以外を「第三次産業」といい、商業等のサービス業が該当する。
プロフィール
野間 義広（のま よしひろ）
野間労働安全コンサルタント事務所 代表
労働安全コンサルタント（化−第591号）
製造業や建設業などにおける危険有害作業経験と管理経験を併せ持ち、歯に衣着せぬコンサルティングで多方面から信頼を得ている安全衛生専門家。安全診断業務のほか、衛生推進者養成講習や各種特別教育などの安全衛生教育講師、業務支援コンテンツ制作やＶＲ教育の普及に取り組んでいる。日本労働安全衛生コンサルタント会会員。
【主な資格】
労働安全コンサルタント（化−第591号）、第一種衛生管理者、二級ボイラー技士、新CFT、酸素欠乏危険作業等特別教育インストラクター、有機溶剤作業主任者、特定化学物質及び四アルキル鉛作業主任者、局所排気装置等の自主検査者、玉掛け作業主任者、フォークリフト・クレーン運転者、 甲種危険物取扱者、甲種防火管理者、廃棄物管理責任者、ISO45001・ISO14001内部監査員
「安全衛生対策」関連記事
安衛法に基づく定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります（令和９年４月～） 2026年8月17日
令和8年度「全国労働衛生週間」を10月に実施（厚労省） 2026年8月4日
世界メンタルヘルスデーJAPAN2026に向け特設サイトを開設（厚労省） 2026年7月21日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 令和8年度「エイジフレンドリー補助金」の受付開始などの情報を記載 2026年6月9日
新たに作業環境測定の実施が必要となるケースなどを定めた安衛則などの厚生労働省関係省令の改正案について意見募集（パブコメ） 2026年6月8日
令和7年の職場における熱中症による死傷者数 1,803人で過去最多（厚労省） 2026年5月28日
物流効率化法 普及啓発のためのポスターなどを公表（経産省） 2026年4月6日
職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約 令和9年4月に発効へ（外務省） 2026年4月6日
令和8年度の全国安全週間 スローガンを決定 7月に実施 2026年3月30日
「労務環境の維持・改善」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
おすすめコンテンツ
TEST
CLOSE