経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
令和6年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率（都道府県単位保険料率・介護保険料率）が決定されたことは先にお伝えしましたが、この度、それを反映した各支部の保険料額表が公表されました（令和6年2月8日公表）。
協会けんぽに加入されている場合は、事業所を管轄する支部（事業所の所在地の都道府県）の保険料額表を確認しておきましょう。
詳しくは、こちらです。
＜令和6年3月分（4月納付分）から協会けんぽの保険料率が改定されます／令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）＞
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuhyou3gatukara/
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響 令和8年2月5日の時点においても処理に1～2週間程度の遅れ（日本年金機構） 2026年2月6日
令和8年度の都道府県単位保険料率 40都道府県で引き下げの模様 介護保険料率、子ども・子育て支援金率も提示（協会けんぽ） 2026年1月29日
令和8年度の年金額改定 昨年度から国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「65万円」に（厚労省） 2026年1月23日
日本年金機構からのお知らせ 最低賃金の上昇による短時間労働者の加入要件に関する案内などを掲載（令和8年1月号） 2026年1月23日
障害年金における認定調書の取扱いについての調査結果を公表（厚労省） 2026年1月16日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大110万円に（改正政令を官報に公布） 2026年1月15日
子ども・子育て支援金率を定めるに当たって参酌すべき率（こども家庭庁長官が定める率）は0.23% 官報に公示 2026年1月15日
令和8年6月から食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を引き上げることを盛り込んだ告示の改正案について意見募集（パブコメ） 2026年1月15日
コミュニケーションロゴ・タグライン導入のお知らせ（協会けんぽ） 2026年1月13日
協会けんぽの「電子申請サービス」 令和8年1月13日開始 今一度ご確認を 2026年1月9日
オンライン 2026/02/18（水） /14:00～15:00
講師 : 株式会社HRbase
人事労務業務の生産性向上をテーマに、社労士の視点からAI活用の実践ポイントを解説するセミナーを開催します。株式会社HRbase 三田弘道氏を講師に迎え、AIの基礎や最新動向を整理しながら、人事労務業務で負担の大きい作業をどう効率化できるのかを具体的に紹介。さらに、情報漏えいや誤回答などAI活用時のリスクとセキュリティ対策についても実務目線で解説します。
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
