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働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年4月1日施行）。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
このうち、②の労使協定方式について、Q&Aの第5集が公表されています。労働者派遣に携わる方々におかれましては、確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労使協定方式に関するＱ＆Ａ（第5集）（令和3年12月24日公表）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000872372.pdf
派遣労働者の同一労働同一賃金 「賃金比較ツール」・「労使協定のイメージ」などを更新・公開（厚労省） 2026年1月29日
同一労働同一賃金ガイドラインの改正案（令和8年10月1日適用予定）などについて意見募集（パブコメ） 2026年1月21日
同一労働同一賃金ガイドラインの見直し案を提示 ここ数年の最高裁判決の内容などを盛り込み更なる明確化を図る（労政審の同一労働同一賃金部会） 2025年11月25日
派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 「賃金比較ツール（令和7年度・令和8年度適用版）」を更新・公開（厚労省） 2025年11月19日
派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 令和8年度に適用される独自統計（アシスタントディレクター）を公表 2025年11月13日
派遣労働者の待遇決定方式の一つである労使協定方式について 令和8年度に適用される一般労働者の賃金水準などについて議論（労政審の部会） 2025年8月21日
リーフレット「進めよう! 同一労働同一賃金の取組」を公表（多様な働き方の実現応援サイト） 2025年3月11日
同一労働同一賃金の施行5年後見直し 検討を開始（労政審の同一労働同一賃金部会） 2025年2月10日
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