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先日、「事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料を作成（厚労省）」として、厚生労働省が、「事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料」を作成したことをお伝えしました。
その資料が、令和5年12月13日付けで差し替えられました。ご利用をお考えであった場合は、最新の差し替え版をご覧ください。
差し替え後の資料はこちらです。
＜（資料）事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料（12月13日差し替え）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001178212.pdf
〔確認〕当該資料の掲載ページ：人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて（資料は差し替え後のものに更新）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00003.html
「令和7年4月から始まる子育て支援策」に関し石破総理がビデオメッセージ 2025年4月7日
不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表（厚労省） 2025年4月4日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）を公表 2025年4月2日
雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む（厚労省） 2025年4月2日
「仕事と育児との両立支援 事例集」を更新（経団連） 2025年3月11日
育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］ 令和7年4月1日・同年10月1日施行対応版を公表（厚労省） 2025年2月6日
「両立支援のひろば」の令和6年度版の案内リーフレットを公表 2025年2月4日
「改正育児・介護休業法に向けた準備はお済みでしょうか」 テレワークに着目したコラムを公表（テレワーク総合ポータルサイト） 2025年1月29日
令和6年改正育児・介護休業法の施行について 通達を発出（厚労省） 2025年1月22日
【2025年7月10日までの振り返り配信あり!】
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