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先日、「事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料を作成（厚労省）」として、厚生労働省が、「事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料」を作成したことをお伝えしました。
その資料が、令和5年12月13日付けで差し替えられました。ご利用をお考えであった場合は、最新の差し替え版をご覧ください。
差し替え後の資料はこちらです。
＜（資料）事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料（12月13日差し替え）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001178212.pdf
〔確認〕当該資料の掲載ページ：人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて（資料は差し替え後のものに更新）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00003.html
仕事と子育ての両立がしやすいと感じている場合 約8割が「今の職場で働き続けたい」と回答（若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査） 2026年8月4日
「父親の仕事と育児両立読本（令和7年度版）」を公表（厚労省） 2026年8月3日
社内で企業版両親学級を開催してみませんか？（共育（トモイク）プロジェクト） 2026年7月1日
両立支援のひろば サイトのガイダンス動画などを公表 2026年6月26日
令和8年版こども白書を閣議決定（こども家庭庁） 2026年6月19日
「仕事と育児との両立支援 事例集」を更新（令和8年3月）（経団連） 2026年4月2日
日本年金機構からのお知らせ 「子ども・子育て支援金制度の創設」といった情報を掲載（令和8年3月号） 2026年3月23日
子ども・子育て支援金制度に関するポスターやリーフレットを公表（こども家庭庁） 2026年2月9日
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