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厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和5年8月3日掲載）として、「被用者保険の加入者に対しオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする仕組みの整備について（令和5年保保発0710第8号）」が公表されました。
これは、対応可能な保険者から順次、転職等の保険資格変更時に、資格取得手続きと併せてオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況などを加入者に知らせるよう、厚生労働省保険局保険課長が、被用者保険の各保険者に要請するものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜被用者保険の加入者に対しオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする仕組みの整備について（令和5年保保発0710第8号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230803S0010.pdf
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響 令和8年2月5日の時点においても処理に1～2週間程度の遅れ（日本年金機構） 2026年2月6日
令和8年度の都道府県単位保険料率 40都道府県で引き下げの模様 介護保険料率、子ども・子育て支援金率も提示（協会けんぽ） 2026年1月29日
令和8年度の年金額改定 昨年度から国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「65万円」に（厚労省） 2026年1月23日
日本年金機構からのお知らせ 最低賃金の上昇による短時間労働者の加入要件に関する案内などを掲載（令和8年1月号） 2026年1月23日
障害年金における認定調書の取扱いについての調査結果を公表（厚労省） 2026年1月16日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大110万円に（改正政令を官報に公布） 2026年1月15日
子ども・子育て支援金率を定めるに当たって参酌すべき率（こども家庭庁長官が定める率）は0.23% 官報に公示 2026年1月15日
令和8年6月から食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を引き上げることを盛り込んだ告示の改正案について意見募集（パブコメ） 2026年1月15日
コミュニケーションロゴ・タグライン導入のお知らせ（協会けんぽ） 2026年1月13日
協会けんぽの「電子申請サービス」 令和8年1月13日開始 今一度ご確認を 2026年1月9日
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