厚生労働省から、令和4年11月16日開催の「第150回 労働政策審議会安全衛生分科会」が公表されました。今回の議題は、第14次労働災害防止計画などです。労働災害防止計画は、戦後の高度成長期における産業災害や職業性疾病の急増を踏まえ、1958 年に第1次の計画が策定されたものです。その後、社会経済の情勢や技術革新、働き方の変化等に対応しながら、これまで13次にわたり策定されてきました。
近年、職場における労働者の健康保持増進に関する課題は、メンタルヘルスや過重労働への対応、労働者の高年齢化や女性の就業率の増加に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、コロナ禍におけるテレワークの拡大や化学物質の自律管理への対応など多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが必要となっています。
さらに、現行の第13次労働災害防止計画期間中（2018年度～2022年度）、化学物質による重篤な健康障害の防止や石綿使用建築物の解体等工事への対策の着実な実施が必要となっています。このような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向け、2023（令和5）年度を初年度として、５年間にわたり国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「第14次労働災害防止計画」を策定することとされています。
今回の分科会では、その「第14次労働災害防止計画」の案が示されています。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第150回 労働政策審議会安全衛生分科会（資料）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29207.html
