厚生労働省から、「令和4年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました（令和4年11月22日公表）。
この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、令和4年7月から8月にかけて行われたもので、常用労働者 100 人以上を雇用する民間企業のうち、有効回答があった2,020社の調査結果を集計したものです。
そのポイントは次のとおりです。
- 賃金の改定状況
・賃金の改定の実施状況別企業割合 →「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合 85.7％（前年 80.7％）
・1人平均賃金の改定額（予定を含む。）→ 5,534円（前年4,694円）
・改定率（予定を含む。）→ 1.9％（前年 1.6％）
- 定期昇給等の実施状況
・定期昇給を「行った・行う」企業割合
→ 管理職 64.5％（前年 63.1％）：一般職 74.1％（前年 74.6％）
・ベースアップを「行った・行う」企業割合
→ 管理職 24.6％（前年 15.1％）：一般職 29.9％（前年 17.7％）
賃上げ企業（1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業）の割合は、新型コロナの影響から2年連続で低下していましたが、令和4年は3年ぶりに増加に転じ、85.7％となりましま。
コロナ禍からの経済活動の再開で、宿泊・飲食業で改善がみられ、全体の押し上げの要因となったと分析されています。
しかし、コロナ前の水準（令和元年は90.2％）には、まだ戻っていない状況となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/22/index.html
2022/11/24
