厚生労働省から、令和8年9月18日開催の「第136回 社会保障審議会介護保険部会」の資料が公表されています。
今回の議事は、第1号保険料の在り方、持続可能性の確保（給付と負担）などです。
令和9年度は、3年に1度の介護保険制度の見直しの年度にあたり、その見直しに向けた具体的な検討が開始されました。
第1号保険料（介護保険第1号被保険者の保険料）の在り方については、第10期介護保険事業計画期間（令和9・10・11年度）においては、高所得者の標準乗率の見直し、課税化に伴う上昇緩和を含めた国の定める標準段階の見直しなどにより、被保険者の負担能力に応じた保険料設定を図るべきなどとされていましたが、そのような考え方に沿って、具体的な内容について検討が進められるようです。
持続可能性の確保（給付と負担）については、能力に応じた負担と、現役世代を含めた保険料負担の上昇を抑える観点から、利用者負担割合などに係る「一定以上所得」の判断基準の見直しについて検討する必要があるとされ、検討に当たっては、介護サービスは長期間利用されること等を踏まえつつ、高齢者の方々が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や生活への影響等に加えて、令和8年度に見込まれる医療保険制度における給付と負担の見直し、現在補足給付について行われている預貯金等の把握に係る事務の状況等を踏まえ、継続検討し、第10期介護保険事業計画期間の開始（令和９年度～）の前までに、結論を得ることが適当であるとされており、これについても、具体的な内容について検討が進められるようです。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第136回 社会保障審議会介護保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76225.html
