令和4年1月25日、春闘のスタートを告げる労働組合側と経営側の関係者による「経団連労使フォーラム」が開催されました。
令和4年の春闘の方針として、連合（日本労働組合総連合会）は、最大限の「底上げ」に取り組むとして、賃上げ分2％程度、定期昇給相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め4％程度の賃上げを目安にすることとしています。
また、格差是正などのため、企業内最低賃金を昨年より50円上げて時給1,150円以上とすることを求めることとしています。
これに対し、経団連（日本経済団体連合会）は、先に公表した基本方針「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」において、賃金要求については、業種や企業で業績がばらつく「K字型」回復の様相が長期化するなか、一律ではなく、個々の企業に適した対応を検討することが現実的であるとしています。
各企業の回答のヤマ場は、3月15日ごろ。
どのような結果になるのか、動向に注目です。
それぞれの方針を確認しておきたい場合は、こちらをご覧ください。
＜2022 春季生活闘争方針について（連合）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2022/houshin/data/houshin20211202.pdf?4440
＜2022年版経労委報告を公表（経団連）＞
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0120_01.html
