経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、同省のウェブサイトに掲載しています。
令和8年7月15日には、「人事労務マガジン特集第246号」が掲載されました。同号では、「同一労働同一賃金に関する改正省令・告示が公布されました」のほか、「派遣労働者を「育てて活かす」ための無料コンサルティング支援のご案内」、「外国人労働者雇用労務責任者講習を開始します」などの情報が掲載されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜人事労務マガジン特集第246号＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73723.html
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「同一労働同一賃金に関する改正省令・告示が公布されました」などの情報を掲載 2026年7月15日
派遣元セミナー（厚生労働省委託事業） オンライン等で実施 参加無料（厚労省） 2026年7月10日
「日本成長戦略（案）」を提示 最低賃金1,500円の目標は「遅くとも2030年代前半早期に達成する」と明記（日本成長戦略会議） 2026年7月1日
派遣労働者の同一労働同一賃金 「待遇に関する情報提供の例」「適正な派遣就業の確保等に関するQ＆A」などを公表（厚労省） 2026年7月1日
「派遣労働者の同一労働同一賃金オンラインセミナー ～労使協定作成実務～」を令和8年7月下旬に開催（東京労働局） 2026年6月26日
パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金に関する改正 リーフレット、モデル労働条件通知書、Q&Aなどを公表（厚労省） 2026年5月1日
同一労働同一賃金ガイドラインを改正 令和8年10月から適用 2026年4月30日
派遣労働者の同一労働同一賃金 省令・告示を改正 令和8年10月施行・適用（厚労省） 2026年4月30日
［令和８年４月28日公布］同一労働同一賃金に関する省令・告示の改正 2026年4月28日
派遣労働者の同一労働同一賃金 「賃金比較ツール」・「労使協定のイメージ」などを更新・公開（厚労省） 2026年1月29日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
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