【2026年最新】法改正でここが変わる！人事労務実務のポイント解説
法改正を採用力アップに活かす！通勤手当の非課税限度額の拡大と「駐車場代非課税」の創設
＜株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士 北條孝枝＞
＞＞＞【2026年最新】法改正でここが変わる！人事労務実務のポイント解説
2025年から2026年にかけて、通勤手当の非課税制度は戦後稀に見る大きな転換期を迎えます。
これまで「通勤手段（電車・バス）」や「通勤距離（ガソリン代相当）」に着目されていた非課税枠が、2026年4月からは、ついに「駐車場代」へと拡大されました。
物価高やエネルギー価格の上昇が続く中、加えて、地方や郊外を中心にバス路線の廃止や減便が相次いでおり、従業員にとって「自力での通勤手段（マイカー・自転車・バイク）」の確保は、大きな問題となっています。
この社会情勢を背景とした改正を、単なる事務負担増と捉えるのではなく、採用・定着力を高めるための「戦略的な福利厚生」として活用するポイントを解説します。
2025年〜2026年 2段階の改正スケジュール
非課税通勤手当の限度額については、2025年、2026年の2回にわたり改正がされました。改正時期と内容を整理すると下記のようになります。
＞＞＞【2026年最新】法改正でここが変わる！人事労務実務のポイント解説
プロフィール
北條孝枝
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者
会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。
この記事をお読みの方におすすめの「法改正」関連コンテンツ
労基法改正に備える!人事制度・労務管理の総点検セミナー
本セミナーでは、これらの労基法改正の検討内容を実務目線で整理したうえで、実務に影響が出やすい論点や、現行制度のままでは課題が生じやすいポイントを中心に解説します。単なる「法改正の解説」にとどまらず、実務担当者が今後に備えて「何を」「どの視点で」見直すべきかを整理するためのセミナーです。
正式な施行を待ってから対応するのではなく、改正議論が進んでいる今の段階で、制度・運用を点検する視点を押さえておくことが、今後の制度変更にも慌てず対応できる土台づくりにつながります。
労基法改正をめぐる議論は、国会提出が見送られるなど動きが続いています。本セミナーでは、最新動向を踏まえ、実務に影響が及ぶポイントを整理します。
