財務省の諮問機関である「財政制度等審議会財政制度分科会」において、財政制度に関する各分野について、さまざまな提言が行われています。令和7年11月5日と11日の分科会では、社会保障が取り上げられました。
そのなかで、医療に関して、現役世代の保険料負担を抑制するため、医療保険制度改革の歩みを揺るぎなく進め、加速していくべき。特に、OTC類似薬を含む薬剤の自己負担の見直しについては、外来薬剤を広く対象として一定額の自己負担を追加的に求めることも含め検討を進め、早急に結論を得るべき。また、応能負担の徹底の観点から金融所得勘案や高齢者の自己負担割合の見直しを着実に進めていく必要であるなどとして、具体的な提言が行われています（11月5日）。
また、介護に関して、介護分野の職員の処遇改善や業務の効率化を通じて、担い手の確保等の課題に対応しつつ、制度の持続可能性を確保するため、利用者負担（2割負担）の範囲の見直し、ケアマネジメントの利用者負担の導入などの高齢化・人口減少下での負担の公平化や、軽度者に対する介護サービスの在り方の見直しや介護保険事務の広域化・都道府県の役割強化、高齢者向け住まい等の報酬体系の見直しなどの給付の効率化・適正化のための制度改革を進める必要があるとして、具体的な提言が行われています（11月11日）。
なお、医療に関する財務省の提言のなかで、70歳以上の医療費の自己負担割合を現役世代と同様に3割にすべきとする案が提示されたことについて、厚生労働大臣の会見で質疑があり、厚生労働大臣が「なかなか窓口負担割合を一律3割というのは現実的ではないと考えています」などと回答したことが話題になっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜財政制度分科会（令和7年11月5日開催）／配布資料・社会保障①＞
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20251105/03.pdf
〔参考〕厚生労働大臣会見概要（令和7年11月11日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00869.html
＜財政制度分科会（令和7年11月11日開催）／配布資料・社会保障②＞
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20251111/syaho.pdf
