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労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする労働者協同組合制度を定めた「労働者協同組合法」が、令和7年4月1日に施行から3年を迎えました。
そこで、厚生労働省から、その設立状況が公表されました（令和7年10月2日公表）。
労働者協同組合は、これまでに36都道府県で計168法人が設立されたということです（令和7年10月1日時点／労働者協同組合業務室調べ）。
厚生労働省では、労働者協同組合を通じ、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題の解決のために活動される方々の選択肢が広がるよう、取り組みを進めていくということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働者協同組合の設立状況～施行後3年で36都道府県で計168法人の設立～＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63778.html
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